日経平均株価（10/19） 月曜日始値 23,543.69円
日経平均株価（10/23） 金曜日終値 23,516.59円
週間増減幅 -27.10円
【個人投資家】
（現物） 23億円買い越し
（先物） -374億円売り越し
（合計） -351億円売り越し
【海外投資家】
（現物） ‐27億円売り越し
（先物） ‐583億円売り越し
（合計） ‐610億円売り越し
《この週何があった？》 10月第3週（19日～23日）
19日（月）急反発、260円高
日経平均株価は前週末比260円高の2万3,671円と３日ぶりに急反発した。米９月小売売上高が市場予想を上回ったことから米国株が上昇し、寄り付きは133円高。米民主党のペロシ下院議長が追加経済対策について11月3日の米大統領選までの可決を望み、実現するには48時間以内に合意をまとめる必要があると伝わったことが支えとなった。午前11時に発表された中国7～9月期GDP（国内総生産）はコンセンサスに届かなかったが、市場は反応薄だった。東証1部の値上がり銘柄数は1811（全体の83%）。売買代金は1.68兆円と、8月26日（1.65兆円）以来の低水準だった。
【東証一部売買代金】 1兆6,853億円
【時価総額】 620兆円
【ＲＳＩ】 （日経平均株価）53.7 （ＴＯＰＩＸ）43.8
【日経平均株価 新値三本足】 （陽線）4本（陰転値）23,465.53円
20日（火）日経平均、反落
日経平均株価は前日比104円安の2万3,567円と反落した。ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は19日に経済対策をめぐり電話協議を行ったが、協議は難航するとの見方が優勢で、米国株が急落した。後場は下げ幅を拡大し、152円安まで下落した。ペロシ議長が合意期限を20日としていることも警戒感につながった。東証1部の値下がり銘柄数は1593（全体の73%）。東証1部の売買代金は1.73兆円と7日連続で2兆円を割り込み、2019年8月14～29日の12営業日連続以来の薄商いに。
【東証一部売買代金】 1兆7,349億円
【時価総額】 616兆円
【ＲＳＩ】 （日経平均株価）62.4 （ＴＯＰＩＸ）50.0
【日経平均株価 新値三本足】 （陽線）4本（陰転値）23,465.53円
21日（水）日経平均、反発
日経平均株価は前日比72円高の2万3,639円と反発した。米民主党のペロシ下院議長が追加経済対策の合意に関し楽観していると発言したことを受け、米国株が反発した流れを引き継いだ。追加経済対策の合意期限の20日を過ぎたものの、ペロシ議長はムニューシン財務長官との再協議を発表したことも安心感につながった。東証1部の値上がり銘柄数は1553（全体の71%）。東証1部の売買代金は1.87兆円と8日連続で2兆円を割りこんだ。
【東証一部売買代金】 1兆8,718億円
【時価総額】 620兆円
【ＲＳＩ】 （日経平均株価）64.1 （ＴＯＰＩＸ）53.8
【日経平均株価 新値三本足】 （陽線）4本（陰転値）23,465.53円
22日（木）売買代金、9日連続2兆円割れ
日経平均株価は前日比165円安の2万3,474円と急反落した。米国で野党民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官との追加経済対策をめぐる協議が進展しなかったことや、新型コロナワクチンの臨床試験で被験者が死亡したことが市場心理を冷やした。東証1部の値下がり銘柄数は1730（全体の79%）。東証1部の売買代金は1.77兆円と、9日連続で2兆円を割り込んだ。
【東証一部売買代金】 1兆7,740億円
【時価総額】 613兆円
【ＲＳＩ】 （日経平均株価）63.7 （ＴＯＰＩＸ）53.3
【日経平均株価 新値三本足】 （陽線）4本（陰転値）23,465.53円
23日（金）日経平均、反発
日経平均株価は前日比42円高の2万3,516円と反発した。米野党民主党のペロシ下院議長が、追加の経済対策について政府との合意が近いと述べたことから米株が上昇したことを受け、寄り付きは84円高。ただ、日本時間の午前10時から行われた米大統領候補によるテレビ討論会への警戒感からいったんは下げに転じ、上値の重い展開となった。後場は、テレビ討論会を無事通過にしたことから、113円高まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄数は1096（全体の50%）。東証1部の売買代金は1.91兆円と10日連続での２兆円を割りこんだ。
【東証一部売買代金】 1兆9,159億円
【時価総額】 615兆円
【ＲＳＩ】 （日経平均株価）57.4 （ＴＯＰＩＸ）45.5
【日経平均株価 新値三本足】 （陽線）4本（陰転値）23,465.53円
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