6月第4週（22日～26日）投資部門別取引状況

日経平均株価（6/22）　　月曜日終値　22,437.27円
日経平均株価（6/26）　　金曜日終値　22,512.08円
週間増減幅　+74.81円

【個人投資家】
（現物）　+1,626億円買い越し

（先物）　‐162億円売り越し

（合計）　+1,464億円買い越し

【海外投資家】
（現物） -4,853億円売り越し

（先物） +1,998億円買い越し

（合計） -2,855億円売り越し

《この週何があった？》　6月第4週（22日～26日）

22日（月）一時プラスも上値重く
日経平均株価は前週末比41円安の2万2437円と反落し、1週間ぶりに5日移動平均線を下回った。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、米国でアップルが11店舗を臨時休業すると伝わり、警戒感が広がった。後場は96円高まで上昇したものの勢いは続かず、再び下落に転じた。東証1部の値下がり銘柄数は1150（全体の53%）。売買代金は1.65兆円と今年3番目の低水準。出来高は5か月ぶりに10億株を下回った。
【東証一部売買代金】　1兆6539億円
【時価総額】　595兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）51.3　（ＴＯＰＩＸ）48.0
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽転値）22863.73円（陰線）3本

23日（火）一時急落も切り返す
日経平均株価は前日比111円高の2万2549円と反発した。22日の米国株が反発したことから、寄り付きは198円高。しかし、ナバロ米大統領補佐官が「中国との通商協議は終わった」と発言したと報じられ、米中関係の悪化が警戒されたほか、サウジアラビアが弾道ミサイル3基とドローン8機を迎撃したとも伝わり、地政学リスクへの警戒感から180円安まで急落した。ただ、直後にトランプ米大統領は、中国との第1段階貿易合意は「まったく損なわれていない」とツイートしたことで再び買いが優勢になった。後場は256円高まで上昇。東証1部の値上がり銘柄数は1358（全体の63%）。売買代金は2.27兆円と、前日に割り込んだ大台を回復した。
【東証一部売買代金】　2兆2716億円
【時価総額】　599兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）49.1　（ＴＯＰＩＸ）47.2
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽転値）22863.73円（陰線）3本

24日（水）　日経平均、反落
日経平均株価は前日比14円安の2万2534円と小幅に反落した。円高進行が重しとなり、寄り付きは8円安と軟調。ただ、売り一巡後は主力株中心に買い気が強まり、114円高まで上昇した。その後は利益確定売りに再度マイナス圏に押し戻され、上値の重い展開となった。東京都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5月25日の緊急事態宣言解除後では最多となったことも警戒感につながった。東証1部の値下がり銘柄数は1522（全体の70%）。売買代金は2.03兆円。
【東証一部売買代金】　2兆337億円
【時価総額】　596兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）47.8　（ＴＯＰＩＸ）44.6
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽転値）22863.73円（陰線）3本

25日（木）　TOPIX、25日線割れ
日経平均株価は前日比274円安の2万2259円と大幅に続落した。米での新型コロナウイルスの新規感染者数が24日に3.6万人を上回り、過去最多を記録。ニューヨーク州などは自主隔離を勧告すると発表し、経済活動への影響が警戒された。後場は、日銀によるETF買い期待からいったん下げ渋ったものの、上値の重い展開が続いた。日本でも、25日に都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど予断を許さない状況だ。東証1部の値下がり銘柄数は1661（全体の77%）。売買代金は2.26兆円。
【東証一部売買代金】　2兆2608億円
【時価総額】　590兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）42.2　（ＴＯＰＩＸ）38.9
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽転値）22,863．73円（陰線）3本

26日（金）　3日ぶり反発、252円高
日経平均株価は前日比252円高の2万2512円と3日ぶりに反発した。前日に下回った5日移動平均線を奪回した。FRBやSECが金融機関に対し自己勘定による投資の制限などを定めた「ボルカー・ルール」について、一部の規制を緩和すると発表し、NYダウは金融株を中心に上昇した。日本でも金融株買いを交えて値を上げた。東証1部の値上がり銘柄数は1614（全体の74%）。売買代金は2.03兆円に低下した。
【東証一部売買代金】　2兆386億円
【時価総額】　595兆円
【ＲＳＩ】　（日経平均株価）41.2　（ＴＯＰＩＸ）38.1
【日経平均株価　新値三本足】　　（陽転値）22,863．73円（陰線）3本