沢登り大好き証券マンのレポート

■今年初めての水根沢です

6月27日、奥多摩の水根沢を遡行しました。昨年の台風の影響からか渓相が変わりました。水量が多かったこともあるのでしょうが、前半の左岸ヘツリは、昨年までなら腰程度までつかればヘツリが開始できましたが、今回は泳がないと取り付けません。ゴルジュ内のツッパリで登る滝は、大きなチョックストーンがなくなったため流れが急になり、かなり深くなりました。空身でやっと登れました。他のパーティはこの滝は巻いたようです。写真は半円の滝です。

■方向感がありません

米国市場では14日のJPモルガン・チェースを皮切りに4∼6月期決算発表が本格化します。米調査会社ファクトセットによりますと、主要500社ベースの予想1株利益は前年同期比44％減となり、08年10～12月期以来の減益率になる見通しです。前回（7/6）レポートでもお伝えしましたが、新型コロナウイルス感染『第2波』や景気の冷え込みに対する警戒と、財政・金融政策への期待が綱引きを繰り返し、国内市場は方向感がないように感じられます。そのような状況の中、今回はコロナ禍でも好業績のテレワークや医療支援、次世代半導体製造技術「EUV」、特色ある小売りなどから、以下の5銘柄を取り上げました。なお、株価、PER（当期予想）、PBR（前期実績）は7月10日引け値でjijipressから、チャートはブルームバーグから出典しています。

■1973 NECネッツエスアイ　東証1部

株価 2211　　　　PER 27.51　　　　PBR 2.99

NECの工事部門が独立。一般企業・通信会社向けにシステム構築やクラウドを提供しています。17年からテレワークを導入、新型コロナの流行以降は原則として出社せずに事業を継続しています。同年にナスダック上場のズーム・ビデオ・コミュニケーションズと日本での販売契約を締結、約12,000社にシステムを納入しています。また当社は世界200か国弱で合計66万社の顧客を抱える、電子署名サービスの米ドキュサインの販売代理店にもなっています。今回のコロナ騒動を機に働き方が変わる可能性もあり、コロナ後にも成長のチャンスがありそうです。

■2413 エムスリー　東証１部

株価 4895　　　　PER 127.77　　　　PBR 20.04

ソニーの関連会社で、医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援や、医師・薬剤師向けの転職支援をしており、治験など周辺分野も開拓しています。6月29日、新型コロナウイルスによる肺炎の画像診断をAIで支援するシステム（医療機関が胸部のCT画像を当社に送ると、新型コロナによる肺炎がどの程度強く疑われるのかの確信度も数値で示し数分以内に診断して返答する）について厚生労働省から製造販売承認を獲得したと発表しました。またソニーと連携して、新型コロナで面会が制限される医療機関や介護施設にソニーモバイルコミニュケーションズのスマホを提供します。

■6920 レーザーテック　東証１部

株価 11510　　　　PER 108.52　　　　PBR 34.90

半導体マスク欠陥検査装置が柱で、マスクブランクス検査装置シェアは100％です。半導体次世代技術EUV（極端紫外線）を巡り、装置メーカーの競争が激化しています。当社はこのEUV向けフォトマスクの欠陥を見抜く検査装置を世界で初めて実用化しました。19年7月～20年3月期の受注高が前年同期比2.2倍の658億円に増加、通期の受注も3分の2がEUV関連になる見通しです。EUVマスク検査装置がさらに伸び、高単価の装置が増え利益率も向上、連続最高益、連続増配の可能性もありそうです。

■7564 ワークマン　JQ

株価 9900　　　　PER 52.95　　　　PBR 10.45

作業服、関連用品の専門チェーンで、直営店のFC化を推進しています。PB比率の向上、全国展開を目指しています。7月1日に発表した6月の既存店売上高は前年同月比37.2％増で5月の19.4％増より伸びが加速しました。客数も同33.2％増、客単価は3.0％増、全店売上高は44％増でした。5月は一部店舗で時短営業や臨時休業を実施したが、６月からは全店で通常営業としました。また子供服や子供靴事業に参入、アウトドアやスポーツ用衣料を扱う「ワークマンプラス」２００店舗で販売します。「３密」を避けるためアウトドア人気が高まると想定、高機能・低価格を追求した商品で需要を取り込みたい考えです。

■8279 ヤオコー　東証１部

株価 7930　　　　PER 23.85　　　　PBR 3.04

独立系で、埼玉県中心に食品スーパーを展開、営業利益率は業界首位級です。６月24日3月期決算上場企業を対象に連続増益年数ランキングを作成したところ、当社が2020年3月期まで28期にわたって増益が途切れておらず断トツでした。早くからパート従業員に権限を委譲して「全員経営」で成長してきており、社会構造の変化を先取りした「個食対応」や「外国人採用」など不断のカイゼンが見られます。コロナの感染者が広がり始めた2月以降の既存店売り上げが前年同期比で2桁伸びています。保存食や日用品の買いだめが収益を押し上げたほか、労働力不足に対応するため生鮮センターを増設するなど従業員の作業を減らす業務改革を進めています。またネット通販事業にも注力しています。