トルコ中銀、政策金利3.25％下げ

日本時間の昨日20時に発表されたトルコ中央銀行の政策金利は、1週間レポ金利を年率3.25％引き下げて16.50％に決定されました。

7月に続き２会合連続の大幅な利下げとなりましたが、中央銀行に対して公然と利下げ圧力をかけるエルドアン大統領が、９月上旬に「まもなく金利は１ケタになる」と発言したことや、政府系メディアの5％利下げ予想などがあり、市場はより大幅な利下げに身構えてリラを売っていた投資家が買い戻しに動いた結果、くりっく３６５のトルコリラ/円は政策金利発表直前の安値18.66円から発表後に19.11円まで反発しました。終値ベースでの19円台回復は8月16日以来、約1ケ月ぶりとなります。

2018年8月「トルコショック」直後に前年同期比で25％を超えたインフレ率も、足元では同15％台まで落ち着き、トルコ中銀は声明で、「インフレ見通しは改善を続けており、経済活動は緩やかな回復が続いている」との認識を示しました。

トルコ中銀による大幅な利下げへの警戒感が払拭され、下振れリスクが軽減されたことで、トルコリラ/円が今年4月以来の20円台回復の可能性も高まってくるのではないかと期待されます。

※くりっく３６５ヒストリカルデータより筆者が独自作成

米連邦準備理事会（FRB）が７月に利下げに動いたことにより、グローバルな金融緩和の流れが強まっており、欧州中銀（ECB）も12日の理事会で、３年半ぶりの金融緩和に踏み切りました。米中貿易戦争の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱問題による景気減速に歯止めがかからないためで、2018年12月に量的緩和策を終了し、金融政策の正常化を進めてきたにもかかわらず、一度も利上げできないまま、再び緩和政策に舵を切ることになりました。

米連邦準備理事会（FRB)も17~18日の次回会合で追加利下げを決めるとの見方が広がり、新興国などにも追随の動きがあります。

緩和競争の拡大は世界経済の下支えに一定の効果が見込まれるものの、すでに世界の債務残高はリーマンショック前を大幅に上回る水準に達しており、利下げによる副作用が効果を上回る水準（リバーサルレート）に少しづづ近づきつつあり、今後は危機の芽が大きく膨らんでくる可能性も否定出来ません。