1月第4週(21日~25日)投資部門別取引状況

日経平均株価(1/21) 月曜日終値 20719.33円

日経平均株価(1/25) 金曜日終値 20773.56円

週間増減幅 +54.23円

【個人投資家】

(現物)758億円売り越し

(先物)21億円買い越し

(合計)737億円売り越し

【海外投資家】

(現物)1202億円買い越し

(先物)894億円買い越し

(合計)2096億円買い越し

1月第4週(21日~25日)

《この週何があった?》

21日(月)日経平均、上げ幅急縮小 一時226円高から上げ幅を急縮小した。中国政府が2024年までに対米黒字を解消する提案を行ったと報じられ、米国株が上昇した余勢を駆った。11時に発表された中国のGDP成長率は28年ぶりの低水準だったが、市場予想並みだった。

【東証一部売買代金】1兆9432億円

【時価総額】 587兆円

【RSI】(日経平均株価)72.8 (TOPIX)80.4

【日経平均株価 新値三本足】 (陽転値)20987.92円 (陰線)6本

 

22日(火) 日経平均、3日ぶり反落 寄り付きは50円高と買いが先行し直後には86円高まで上げ幅を拡大するも続かず利益確定売りから下げに転じた。IMFが2019年と20年の世界経済見通しを下方修正したことや、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなった。個別銘柄は、ZOZO、東電力HDが安い。

【東証一部売買代金】1兆7310億円

【時価総額】 583兆円

【RSI】(日経平均株価)69.3 (TOPIX)75.8

【日経平均株価 新値三本足】 (陽転値)20987.92円 (陰線)6本

 

23日(水) 日経平均、小幅続落 寄り付きは169円安、閣僚級の米中貿易協議に関し米トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと一部で報じられ、前日の米国株が急落。ただし、売り一巡後は円安進行で持ち直した。日銀の金融政策決定会合は金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定。予想通りだったものの、TOPIX連動型ETFの買い入れ比率引き上げは見送られた。

【東証一部売買代金】 1兆9222億円

【時価総額】 580兆円

【RSI】(日経平均株価)59.8 (TOPIX)62.5

【日経平均株価 新値三本足】 (陽転値)20987.92円(陰線)6本

 

24日(木) 日経平均、様子見ムード強まる 売買代金は1.88兆円と4日連続の2兆円割れとなった。

【東証一部売買代金】 1兆8897億円

【時価総額】 582兆円

【RSI】 (日経平均株価)60.8 (TOPIX)66.3

【日経平均株価 新値三本足】 (陽転値)20987.92円(陰線)6本

 

25日(金)日経平均、4日ぶり反発 前日の米国株は高安まちまちだったものの、半導体企業の好決算が材料視されたことで国内でも関連銘柄が軒並み上昇。中国・上海総合指数の上昇や為替の円安進行なども支えとなり上げ幅を拡大し、後場は一時269円高まで買われた。東証一部の値上がり銘柄数は1337(全体の63%)。

【東証一部売買代金】 2兆2071億円

【時価総額】 586兆円

【RSI】 (日経平均株価)75.9 (TOPIX)77.9

【日経平均株価 新値三本足】 (陽転値)20987.92円(陰線)6本

 

※投資部門(個人・海外)別取引状況は日本取引所グループがホームページにて公開しているデータを基に記載しております。

「現物」 : 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等[金額]全50社 委託内訳より

「先物」 : 投資部門別取引状況 委託内訳より下記4タイプを合計したもの

日経225先物 + 日経225mini + TOPIX先物 + ミニTOPIX先物

※文中の「RSI」「日経平均株価 新値三本足」は株式新聞(モーニングスター)より参照しております


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