キャッシュレス・インバウンド銘柄

榊原です。3週間ぶりの登場です。

まず、前回注目した5銘柄はどのように動いたのでしょうか。自分の相場観も踏まえて振り返ってみます。

以上5銘柄の値動きを振り返ってみました。10/2の日経平均終値は24270.62円と直近の高値を付けましたが、その後大きな調整が入り、10/15には22271.30円まで売り込まれました。自分の考えでは基本的に利食いはプラス20％、損切はマイナス10％を目安としていますので、その考えに基づきますと、前回の5銘柄は大半がロスカットの対象となってしまいました。日経平均は17日に22841.12と戻しましたが、振れ幅も比較的大きく十分な注意が必要と思います。

■キャッシュレス・インバウンド銘柄

観光局は9月の訪日客数は前年同月比5.3％減の215万9600人となり、5年8カ月ぶりに減少したと発表しました。16日の東京市場では午後に発表予定の9月訪日客数が減少に転じるとの見方が広がり、インバウンド銘柄が大きく売られました。しかしこの減少は台風21号による関空の閉鎖や、北海道地震による大規模停電などが大きな要因で、足元では回復基調となっており影響は一時的なものになりそうです。そこで調整が進んでいるインバウンド銘柄を注目してみました。

政府はモノやサービスの決済の電子化（キャッシュレス化）を進めるための支援に乗り出します。日本のキャッシュレス決済の比率は2015年で2割弱と、9割弱の韓国、6割の中国、40～50％台の欧米諸国に比べ低い状況です。2020年の東京五輪までの普及に弾みをつけるため、QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じ税制優遇することを検討しています。2019年10月の消費増税に合わせ、商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客を対象に、ポイントを還元する対策を拡充する検討に入りました。そこでキャッシュレス及びその普及が追い風となるインバウンド銘柄に注目してみました。なお株価（10月19日終値）、PER(当期予想)、PBR（前期実績）の出典はJIJIPRESSです。またチャートはブルームバーグ出典です。

◆　3769　GMOペイメントゲートウェイ　東証1部

株価　6,040円　　　　　当期予想PER　112.19　　　　前期実績PBR　21.79

消費者向けEC(電子商取引)業者に決済処理サービスを提供しています。ZOZO（3092）などのECや公共料金などの決済システムを担っています。決済処理に応じて手数料収入が伸び、収益が拡大しています。決済代行や後払いサービス、銀行口座連動の決済アプリが拡大しています。上述のキャッシュレス化推進や消費税対策などフォローの風も吹いており、「中小小売店にも強いGMO-PGには業績拡大の好機」との見方もあるようです。

※日証金が貸株注意喚起銘柄として指定しています（通知日：2017/2/2）。

◆　4661　オリエンタルランド 　東証1部

株価　10,845円　　　　　当期予想PER　48.39　　　　前期実績PBR　5.46

10月1日発表した2018年4～9月の東京ディズニーリゾートの入場者数は上半期として過去最高を更新し、前年同期比5％増の1551万人でした。自然災害が続いた日本ですが、観光客は訪日外国人を中心に堅調でした。開業35周年イベントが好調だったほか、3月に値下げした年間パスポートの効果があったようです。天候不順を織り込む会社計画は慎重のようです。株価が上値を追うためには価格戦略が重要となりますが、社内では消費税引き上げと同時に値上げする案が有力なようです。

◆　4922　コーセー　東証1部

株価　17,530円　　　　　当期予想PER　26.82　　　　前期実績PBR　5.77

10月17日の日経新聞によりますと、当社の連結営業利益は310億円程度と、前年同月比で3割増加する見込みとのことです。高価格帯化粧品の販売がインバウンド向けやアジア向けの伸び、中国のECや韓国の免税店なども好調です。低価格帯では安室奈美恵さんとコラボした限定商品が大きく伸びています。当社は下期の営業利益には、増加傾向のインバウンド需要を前年並みに据え置いており、また注力商品のシワ改善化粧品も織り込んでいないため、当社予想は保守的との見方も出ており、通期予想を上方修正する可能性もありそうです。

◆　6287　サトーホールディングス　東証1部

株価　3,440円　　　　　当期予想PER　28.06　　　　前期実績PBR　2.19

バーコード、プリンタなど自動認識システムで世界首位級の会社です。ラベルプリンターなど自動認識部門が好調で、国内ではファクトリーオートメーション、ロジスティクス、小売りやヘルスケア向けが寄与。海外は中国や米国が堅調、東南アジア中心に採算改善を目指しています。2018年～2020年の中期経営計画では、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、収益基盤をより強固なものにしていくとしています。さらに2025年度に連結売上高2000億円、営業利益240億円、営業利益率12％と定め、海外事業の利益が日本事業を逆転する計画です。2018年配当は70円を予定しています。

◆　9022　東海旅客鉄道（JR東海）　東証1部

株価　21,905円　　　　当期予想PER　11.05　　　　前期実績PBR　1.47

東海道新幹線と在来線に路線を保有しています。ビジネス・観光需要ともに旺盛で、収益の約7割を占める東海道新幹線は会社計画を上回る好調ぶりです。リニア中央新幹線は着工認可を受けてから丸4年目を迎え、17日には国交相が「大深度地下」の使用を認可、ここまでプロジェクトは順調に進んでいます。また、商業施設の新改装も進めており、静岡駅ビル「パルシェ」や沼津駅ビル「アントレ」を改装開業、新富士駅では新施設「アスティ新富士」を11月下旬に開き、集客力向上を目指します。連続最高純利益を出しています。